2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。 今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。 今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
トン数標準税制導入に当たり設定した確保すべき日本船隻数、そして日本人船員の数値目標が何人か、その達成状況についてまずお答えいただきたいと思います。その上で、船舶数は増加していますが、外航日本人船員は増加していないというのが現場の受け止めなんですけれども、こうした理由も含めて、大臣、お答えいただけますか。
その中で、このセルフメディケーション税制導入して、現状の効果と実績というのはどうなんでしょうか。当初の目指していた税制の利用人数とか控除金額みたいなところというのは超えてきているんでしょうか。
目的税を導入することが財政当局の理解も得られやすいという事情はあるとは思いますが、林野庁、観光庁といった特定の行政目的に特化した官庁が税制導入に汗をかくという姿は、これはこれで大変頼もしいというふうに思います。数年前に地球温暖化対策のための税も導入されましたが、それもその一端であるというふうに思います。
そして、価格効果につきましては、エネルギー価格が上昇すると消費量がどれだけ減少するかについて相関関係を分析をし推計するものであり、本税制導入後の実際の効果につきまして今後必要な推計を行ってまいるところであります。
みんなの党は、衆議院において、歳入面では、消費税増税を凍結し、法人から個人への所得移転を推進する、あるいは自由償却税制導入などによる財政出動によらない経済対策、ナベノミクスを大胆に織り込み、歳出面では、即効性のない基金への積立て、執行率を考慮していない公共事業、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算の合計が概算要求を上回っている事業などの精査、身を切る改革の率先垂範、補助金、交付金、独立行政法人運営費
まず、これらの税制導入による経済効果として、どれだけ成長率を押し上げるのか、さらには、雇用拡大等にどの程度つながるのか、麻生財務大臣の答弁を求めます。 また、麻生大臣肝いりの、大企業、中小企業を問わず飲食のための支出の五〇％を損金算入できる交際費課税の見直し案や、中小企業の投資活性化策など、ユニークで効果の高い施策も盛り込まれています。
このトン数税制導入に当たりましては、目標も、ある意味、あわせて海運商船隊にお願いをいたしまして、目標として、日本船籍を五年間で二倍にする、それから日本人船員を十年間で一・五倍にするということを目標とさせていただいております。
このたびの二兆円の定額給付金に伴う八百二十五億円の事務手続に要する費用や、信じられないほど煩雑な事務処理に比べると、複数税率のような大局的見地に立った税制導入は時代の先取りとして歓迎されることと存じますが、いかがでしょうか。 私は、かつて村山内閣の科学技術庁長官を務めておりました当時、科学技術は未来への先行投資という標語を持っておりました。科学技術の先行投資、いい言葉ですね。
委員会におきましては、日本籍船・船員が減少した理由とトン数標準税制導入等支援策による改善効果、国民に対する海事広報・教育の促進及び船員育成策の強化、航海命令制度の適正な運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○春成政府参考人 トン数標準税制導入の効果、あるいは実際に日本船舶、日本人船員を確保するための効果といったことのお尋ねでございますけれども、本法律案におきましては、国土交通大臣が定める基本方針におきまして、日本籍船の確保及び日本人船員の育成、確保に関する目標等を記載することとしております。
○春成政府参考人 トン数標準税制導入の目的でございますけれども、委員御指摘のとおり、貿易立国である我が国の構造において、外航海運企業が果たす役割というのは極めて大きなものがあるわけでありまして、我が国の経済あるいは国民生活のライフラインといった位置づけがあろうかと思っております。
次に、国土交通省はトン数標準税制導入に伴う減税効果を日本人船員の確保につなげようという新制度を考えられておるようでございますけれども、導入されるトン数標準税制の減税の効果はどのくらいあると試算されているんでしょうか、お伺いいたします。
これは、優遇税制導入当時の東京株式市場は、日経平均株価が〇三年四月二十八日の終わり値で七千六百七円八十八銭まで下落をして、バブル後最安値を記録するなど、底割れの懸念すら現実味を帯びる最悪な状況下にあったことは事実であります。
その具体策の一つとして、金融機関の合併促進税制導入も提案されているやに報道をされております。 これらの点も含めまして、まず柳澤大臣のお考えを伺いまして、そして、できましたら竹中大臣、そして、せっかく御列席でございます大武局長の御意見もちょうだいをしたいと存じます。
また、こうしたグリーン税制導入の背景には、尼崎公害訴訟の和解、名古屋南部大気汚染訴訟の判決などがありますが、和解や判決が排気ガス対策などで求めた直接の当事者は国であります。そういうことから考えれば、グリーン税制は国の制度としてこそ導入されるべきではないでしょうか。制度の導入が見送られた理由について、財務大臣の答弁を求めます。
石原知事が銀行への外形標準税制導入を決断した理由として、東京都が財政危機に陥っても国は何もしてくれない、東京を預かる身として、みずから考え、決断したのだということをマスメディア等で随分流しております。
税制については、エンジェル税制でございますが、現在、エンジェル税制導入されてから何社、何人ぐらいその適用になりましたか。
総理に最後に御決意をお伺いしたいんですが、地球環境に配慮する立場から環境への理解を深めるためにも、こうした税制導入に対し、どうかひとつリーダーシップをとって進めていただきたいということを申し上げるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君） 法人税率でございますが、シャウプ税制導入時においては三五％でございました。それで、昭和二十七年、いわゆる朝鮮戦争の終わった後でございますが、四二％に引き上げられました。その後、順次引き下げられまして、昭和四十一年に再び三五％になりました。
ともかく一歩を踏み出すことが重要でありますが、ＮＰＯへの優遇税制導入などが今回の大きな課題として残されております。この点について、現時点で、大蔵大臣としてどのようにお考えか、御所見を賜りたいと存じます。 さて、最後になりましたが、金融問題に関連してお尋ねいたします。